米国のレモンド商務長官（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米商務省は２日、中国への先端半導体関連の輸出規制を強化すると発表した。軍事転用できる人工知能（ＡＩ）などに使う半導体の開発能力向上を防ぐ狙いで、半導体製造装置などに新たな規制を導入。中国の１４０の半導体製造会社などを対象として禁輸リストに追加することも決めた。 バイデン政権は半導体製造装置に強みを持つ日本やオランダとも協力し、輸出規制を整備してきた。トランプ次期大統領に政権を移行する前に規制を強化することで、政権の中国に対する強い姿勢を示す狙いがある。 レモンド商務長官は「国家安全保障にリスクをもたらす先端技術の現地生産化を防ぐ取り組みの集大成だ」と強調。「中国の軍事強化に、バイデン政権ほど厳しい対応を取った政権はない」とも主張した。一方、中国商務省の報道官は米国による規制強化に対し「自国の合法的権益を断固として守るために必要な措置を取る」と反発した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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