第四北越フィナンシャルグループ傘下の第四北越銀行と大光銀行は成年後見制度関連の手続き書類の共通化について、12月2日から新たに新潟県内の6信用金庫が参加すると発表した。これにより、両行をはじめ県内18金融機関で共通化する。顧客の利便性を高め、同制度を利用しやすくする。

新たに参加するのは新潟信用金庫(新潟市)や三条信用金庫(同県三条市)など6信金。顧客が記入する「成年後見制度に関する届出書」や、提出する登記事項証明書などの確認書類を共通化する。ただ、必要書類は預金などがある各金融機関に提出する必要がある。

新潟県内では4月に第四北越銀と大光銀が共通化した。その後、県内が本拠の信金や信用組合に広がっている。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。