セブン＆アイ・ホールディングスの看板
セブン＆アイ・ホールディングスの海外事業に急ブレーキがかかっている。とりわけ海外収益の柱である米国で、物価高による消費低迷の影響が長期化。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案に対抗するには企業価値の向上が欠かせないが、主力市場の不振が思わぬ影を落としている。 セブン＆アイはクシュタールの７兆円規模の買収提案に対し、コンビニ事業に集中して海外店舗網を拡大し、企業価値を高める防衛策を描く。 クシュタールが株式公開買い付け（ＴＯＢ）に打って出た場合に防ぎ切れるのか見通しづらいため、創業家側は自社買収（ＭＢＯ）による非上場化を検討する。９兆円ともされる資金の確保に向け、大手銀行などと水面下での協議を進めている。 セブン＆アイは２１年に米国でコンビニ店舗数３位のスピードウェイを買収した。ＧＳ併設型で給油と日用品の購入を一度に済ませられるスタイルが奏功し、海外コンビニ事業の営業利益を押し上げた。 だが２５年２月期は、海外コンビニ事業の営業利益が前期比３１・３％減の見通しだ。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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