経済産業省
経済産業省が年末にかけての税制改正作業で要望する自動車関連税制の改革案が２１日、分かった。車の保有に対する課税は現行制度ではエンジン車を想定して重量と排気量に応じて決まる仕組みだが、電気自動車（ＥＶ）などの普及に対応するため重量を基準とする方式に変更した上で、環境性能に応じて負担を小さくするよう求める。 国民民主党が主張するガソリン減税と併せて政府、与党が議論する見通し。ただＥＶを巡っては、モーター出力や走行距離に応じて課税する案もあるため調整は難航も予想され、経産省は議論を尽くした上で２０２６年度税制改正での実現を視野に入れている。 現行の自動車関連税制は、車を保有する人が排気量に応じて負担する「自動車税」と、新車購入時や車検時に重さや車種などに応じて納める「自動車重量税」がある。経産省はこれらを、重量を軸とした新たな税に集約したい考えだ。 ＥＶはエンジン車より重く、重量基準だけだと税負担が増してしまうため、環境性能が高いほど負担が小さくなる仕組みを導入することを目指す。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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