経済産業省は２０日、２０２６年度に本格的に導入する排出量取引制度について、年間１０万トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。対象は３００～４００社に上り、国内の温室効果ガス排出量の６割近くを占める見通しだ。ＣＯ２削減効果が期待できる半面、企業のコスト増につながるため、価格転嫁を通じて消費者の負担が増す可能性もある。 ２５年の通常国会でＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法の改正を目指し、制度の大枠を盛り込む。 対象企業は排出量が多い電力や鉄鋼、化学に加え、自動車や運輸、航空など幅広い業界に及ぶ見込みだ。１０万トン以上の排出量による線引きは、取引制度を実施済みの欧州連合（ＥＵ）や韓国と同程度という。 取引制度は、政府が企業に排出量を定めた枠を無償で割り当てる。企業が排出量を削減し、その枠が余れば株式のように売却できる。排出量が増えて枠を超えた場合、その分を市場などで買い取らなければならない。応じない場合は一定の負担金を徴収する。
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