京都フィナンシャルグループ（FG）は14日、2029年3月期に連結純利益を24年3月期の約2倍の600億円に引き上げる新しい経営目標を発表した。脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）といった中小企業向けの経営支援を収益源に育てる。
同日会見した土井伸宏社長は「地元企業の設備投資などの資金需要が拡大している」と話した。日銀の金融政策の正常化を受け、中長期的な金利上昇による貸出利息収入の増加も見込んでいる。
土井社長は「政策金利が1%まで上がった場合に純利益で200億円の押し上げ効果がある」としており、今回の経営目標では24年3月期末で約3%だった純資産ベースの自己資本利益率（ROE）を5%に引き上げる考えだ。
時価で約1兆円に上る政策保有株についても累計で1000億円分以上を売却などで減らし、スタートアップなどへの投資に振り向ける。京都銀行はかつて京セラやニデックなど地元企業の創業初期に投資した実績がある。土井社長は「かつてのベンチャー投資の成果を生かして次代の成長企業に投資して地域経済の好循環をつくりたい」とした。
同日、25年3月期の連結純利益が前期比11%増の350億円になる見通しだと発表した。貸出金利息などが拡大し従来予想から20億円上方修正した。
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