２０２５年大阪・関西万博で、参加国が自前で建てる「タイプＡ」を計画している国が５３カ国であることが２６日、分かった。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が明らかにした。５３カ国のうち施工業者が決まっているのが３９カ国、そのうち１７カ国が着工済みであることも判明した。
施工業者が決まっていない１４カ国について、幹部は「（決定に向けて）あらゆるアプローチを強化している」と述べた。ただ、タイプＡをめぐっては、最終的に４０カ国程度にとどまるとの見方が浮上しており、その数字に近づいている状況もうかがえる。
タイプＡを希望していたのは当初６０カ国だった。このうち、日本側が建物を提供し、単独国で利用する簡易な「タイプＸ」に３カ国、複数国で利用する「タイプＣ」に４カ国が移行。ロシアとメキシコが参加を取りやめ、バチカン（イタリアと共同出展）とコロンビアが新たに参加を表明している。
タイプＡを希望する１４カ国が施工業者を見つけられていない状況について、２６日に都内で会見した日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は「（それらの国が建設できるかは）分からない。１年半ぐらい前からさまざまな発言をしていた。何とか、頑張ってほしいと言うしかない」と述べて、対応は容易ではないとの認識を示した。
宮本氏はさらに、会場中心部を囲むように建設される大屋根（リング）の内側で今後、海外パビリオンの建設工事が「集中的に行われる」との認識を示し、双方の工事が混乱しないよう「調整をしてほしいと、万博協会に申し上げている」と述べて対応を求めた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
