林立する住居用のビル＝９月、中国上海市（ロイター＝共同）
【北京共同】中国政府は１３日、個人の住宅購入時にかかる税金の優遇措置を導入すると発表した。低迷する不動産市場をてこ入れするため、取得コストを引き下げて需要喚起を図る。１２月１日から実施する。 日本の不動産取得税のような住宅の購入時にかかる税金について、最低税率の１％が適用される面積を９０平方メートル以下から１４０平方メートル以下に拡大する。各世帯の２軒目まで同様の税率を適用する。 中国共産党は９月の中央政治局会議で景気対策を強化する方針を確認。経済減速の主因の一つとなっている不動産不況について「市場の下落傾向に歯止めをかける」必要性を強調。財政省が具体策を検討していた。
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