首相官邸

　政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に、３万円の支給を検討していることが１３日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども１人当たり２万円を上乗せする案も出ている。１１月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙い。 　政府は経済対策を２２日にも閣議決定し、その裏付けとなる２０２４年度補正予算案を年内成立させたい考えだ。支給金額は与党などとの協議次第で引き上げる可能性もある。


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