埼玉りそな銀行が12日発表した2024年4〜9月期の単独決算は、本業のもうけを示すコア業務純益（投資信託解約損益を除く）が前年同期比2%増の225億円だった。人手不足対策、設備投資の堅調さなどで顧客の資金需要が高まった。税引き利益は18%増の197億円だった。
貸出金残高の増加に加え、利回りも反転上昇。資金利益は7%増の442億円となった。サービスや不動産、運輸などの業種を中心に顧客企業が人手不足への対応を迫られ、運転資金を含む資金需要が高まった。建築資材の高騰で契約が後ろ倒しになったケースがあるものの「設備投資の需要は高い」（福岡聡社長）との指摘もあった。
手数料など「フィー収益」は2%増の171億円と上半期ベースでは過去最高を更新した。貯蓄から運用へと消費者の目線が移り、投資信託の販売手数料は50%増の10億円、信託報酬は20%増の17億円と大幅に伸びた。事業承継などM&A（合併・買収）関連も22%増の4億円で、今後も埼玉県中小企業診断協会などとの連携も生かし拡大していく。
同行は銀行本来の預貸業務の伸びを背景に、25年3月期の純利益目標を280億円と当初比で20億円引き上げた。福岡社長は先行きについて「足元で決算が好調な企業も多く従業員への分配も進んでいる。景気は緩やかに回復している」と述べた。
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