スルガ銀行は12日、投資用のアパート・マンション関連融資で不正を訴える債務者のうち、損害賠償責任がないと判断し、返済再開へ個別の話し合いに応じない融資先14物件について法的措置の支払督促を申し立てると発表した。スルガ銀は物件の任意売却など債務軽減策を進め2022年9月末〜24年9月末に124物件が解決したとする。

債務者でつくる「SI被害弁護団」団長の河合弘之弁護士は調停継続中の法的措置について「自らの不正融資を顧みず金融庁からの業務改善命令も解除されていないにもかかわらず、強硬な取り立てを行うことは絶対に認められない」とコメントした。

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