北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が26日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比4%増の90億円だった。110億円を見込んでいたが米国の金利上昇で外貨調達費用がかさんだのに加え能登半島地震に伴う不良債権費用が14億円発生し、想定を下回った。
同社が重点ビジネスと位置づける6項目の収益は「市場運用」などの減少で約11%減り、343億円だった。26日記者会見した杖村修司社長は「始めた頃より伸び率は鈍化している」と話した。今後、傘下の北国銀が発行している預金口座と連動する「ステーブルコイン」で大々的なキャンペーンを実施するなど新たな施策を打ち出す計画だ。
2025年3月期の連結純利益は前期比10%増の100億円を見込む。重点ビジネスに力を入れるほか、日銀のマイナス金利解除が追い風になる。一方、能登半島地震の影響による不良債権費用は約25億円を想定する。
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