２６日午後の外国為替市場で、対ドル円相場は一時、１ドル＝１５６円台に突入し、およそ３４年ぶりの円安水準を更新した。日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利を０～０・１％に誘導する現行の金融緩和策の維持を決め、追加の利上げを見送ったことが影響した。利下げ観測が遠のく米国との金利差が意識され、円を売って運用に有利なドルを買う動きが優勢となった。
植田和男総裁が同日午後に予定する記者会見の内容により、相場が急変動する可能性もある。円安が急速に進めば、政府・日銀による円買いドル売りの為替介入観測が一段と高まるのは避けられない。
鈴木俊一財務相は同日午前の閣議後記者会見で、円安が日本経済に与える影響について問われ、「今は物価高騰対策が重要な政策課題だ。マイナス面での懸念を持っている」との見解を示していた。（米沢文）
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