自民党本部の看板

　自民党税制調査会は６日、非公式の幹部会を党本部で開き、２０２５年度の税制改正議論を始めた。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を巡り、国民民主党が主張する引き上げの是非が最大の論点となる。自民は政策協議の実施では一致しており、どこまで折り合えるかが注目される。１２月中に税制改正大綱を取りまとめたい考えだ。 　自民党税調の非公式の幹部会は「インナー」と呼ばれる議員が参加。宮沢洋一氏が昨年に続き会長に就いた。後藤茂之元経済再生担当相、斎藤健前経済産業相らで構成する。 　国民民主は現行制度について、基礎控除などを引き上げて１７８万円にするよう主張。引き上げでは国、地方合わせて約７兆６千億円の減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの課題がある。社会保険料の支払いが発生する「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」の改善も検討が必要になりそうだ。 　税制改正議論では、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や、防衛増税の開始時期も焦点。


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