政府は２６日、米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業によるスマートフォン向けのアプリストアや基本ソフト（ＯＳ）市場の寡占を規制するための新法案を閣議決定した。アプリストアや決済システムなどの運営を他事業者へ開放するよう義務付け、違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金を科す。巨大ＩＴへの規制が念頭にあり、市場を活性化させる狙いがある。
新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案（スマホ新法）」。問題が生じた後に必要な対応を行う独占禁止法とは異なり、あらかじめ巨大ＩＴに対し、禁止・順守事項を明示する「事前規制」を導入しているのが特徴だ。
具体的には自社以外のアプリストアやストア内の決済システムについて、他事業者による提供を妨げることを禁止する。インターネット検索で自社サービスを優先的に扱うことも禁じる。
これらに違反した場合は国内売上高の２０％分の課徴金を科し、改善が見られなければ、３０％に引き上げることも可能にする。セキュリティーや青少年保護などのために必要とみなされた場合は例外とする。
スマホＯＳやアプリストア市場はグーグルとアップルが大きなシェアを握り、寡占状態が続いている。価格競争が起きにくかったり、消費者の選択肢が狭まったりしているといった弊害が指摘されていた。
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