金融政策決定会合が開かれた日銀本店＝東京都中央区
日銀は26日、2日間の日程で開いていた金融政策決定会合の結果を公表した。金融政策は現行の方針を維持することを決定。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。追加の利上げは見送った。3月にマイナス金利を解除して以降、次の利上げはいつなのかが注目されていた。 また、日銀は3カ月に1度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。2026年度の物価見通しを1.9％と予測した。日銀は物価上昇率が2%となる物価目標を掲げているが、その数値は下回った。26年度の物価見通しが示されたのは今回が初めて。
◆24年度の物価上昇率を2.8％に上方修正
一方、24年度の消費者物価上昇率は1月の前回リポートで示した2.4％から2.8％に上方修正した。25年度も前回の1.8％から1.9％へと引き上げた。 いずれも、原油高などに起因する電気料金の上昇や円安に伴う輸入品の価格上昇などを加味したものとみられる。 外国為替市場で1ドル155円台まで円安が進み、輸入物価の上昇による物価高が市民生活を痛めつけている。日銀の植田和男総裁はきょう午後に記者会見を開き、政策決定の理由や物価見通しの背景などを説明する。円安に対する見方や政策についてどのように説明するのか注目される。（石川智規）展望リポート 日銀が想定する日本経済や物価の先行きと、この見通しに基づく金融政策運営の考え方を整理した文書「経済・物価情勢の展望」の通称。毎年1、4、7、10月に取りまとめ、金融政策決定会合後に公表する。総裁と副総裁2人、審議委員6人が、それぞれ先行き3年分の経済成長率と物価上昇率を予想し、その中央の値を「日銀の見通し」としている。予想が上振れしたり下振れしたりする要因も点検する。
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