野村ホールディングス（HD）が1日発表した2024年4〜9月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比2.9倍の1673億円だった。個人と投資運用、法人の3部門の全てで増収増益だった。米国や国内成長株に投資する投資信託など安定収入を生む資産の販売が堅調に推移した。
個人向け部門の収益は21%増の2307億円だった。財務統括責任者の北村巧氏は記者会見で「資産コンサルティングに軸足を移している。対面の良さを生かし、大きな相場変動時もストック資産を増やした」と話した。
投資運用部門の収益は1038億円で45%伸びた。未公開株や海外株に関する商品に資金が流入し、運用報酬が拡大した。法人向け部門の収益は29%増の5082億円。投資銀行事業は日本や欧州でM&A（合併・買収）助言が堅調だった。
金融庁は10月31日、日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、野村証券に2176万円の課徴金納付命令を出した。北村氏は相場操縦について「役職員一同、非常に厳粛に受け止めている。機関投資家の発注停止や社債の引き受け案件で相場操縦の影響が出ているのは事実。市場環境自体が10月に減速しており、（相場操縦の）収益への影響は限定的」と述べた。
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