林芳正官房長官は１日の記者会見で、国民民主党がガソリン税を一部軽減するトリガー条項の凍結解除を求めていることについて「（トリガー条項が）発動された場合、国、地方の財政への影響が生じるとともに、販売、流通現場への影響など実務上の課題が指摘されている」と語った。 　トリガー条項はガソリン価格が一定基準を超えた場合に発動し、１リットル当たり税金が約２５円安くなる。林氏は「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」とも述べた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。