日本取引所グループ（JPX）は23日、傘下の東京証券取引所職員が証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていることに関してコメントを公表した。「調査を受けていることは事実だ」と認めたうえで「上場会社をはじめ関係者に、多大な迷惑と心配をかけていることを深くおわびする」と指摘した。
関係者によると、強制調査を受けたのは東証の若手職員で、企業の公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いが持たれている。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。
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