経団連の十倉雅和会長（資料写真）
与党の政策について「高く評価」としたのは11年連続。岸田政権のこの1年の政策が対象で「構造的な賃金引き上げ」など内政への対応に加え、外交や「経済安全保障の確保など多岐にわたる課題に成果を上げた」と指摘した。 一方、今回は「政治への国民の信頼回復に向けて」との項目を設けた。自民党の政治資金収支報告書の不記載問題を「大変遺憾だ」とし、政治サイドが説明責任を果たすなど国民の信頼回復に努めるよう求めた。◆十倉雅和会長「クリーンな寄付は必要」
十倉雅和会長は同日の会見で、企業・団体献金は政党交付金の制度ができた際に廃止したはずだがと問われたのに対し「政党交付金だけで賄うべきだとの考えにはくみしない。民間からのクリーンな寄付は必要だ」とあくまでも政治献金の呼びかけを続ける考えを示した。 与党の公明党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党については、主張する政策を列挙するのみで、事実上、自民党への献金を呼び掛けた。（久原穏） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
