大阪ガスと三井住友信託銀行は3日、国内の年金基金向けに再生可能エネルギーファンドを立ち上げたと発表した。約83億円を調達して太陽光発電所などに投資し、生み出された電力は大ガスが買い取る。大ガスの再生エネのノウハウと三井住友信託のファンド運営の知見を生かす。年金基金のある企業などにとっては脱炭素への取り組みにもなる。
一般的な再生エネファンドの運用期間は20年ほどとされるが、今回組成したファンドは数年とした。短期のリターンへの需要に応える。ファンドの運用期間が終われば大ガスが発電所ごと取得する。
大ガスは再生エネ事業の拡大へ資金の調達先を多角化する狙いがある。大ガスは2030年度までに自社での電源開発や他社からの調達を合わせて500万キロワットの再生エネ導入を目指す。23年には半分の250万キロワットに達しており、拡大を急ぐ。
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