日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で、群馬県と茨城県の業況判断指数（DI）はともに全産業で前回（6月）から1ポイント改善のプラス10だった。両県とも製造業は改善したが、非製造業では明暗が分かれた。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の回答割合を差し引いた値。全国（全規模全産業）はプラス14で前回から2ポイント改善した。
群馬の非製造業は3ポイント改善しプラス20。7期連続のプラスと好調を保つ。卸・小売りがけん引。宿泊・飲食サービスも高水準が続き、個人消費の堅調さを反映した。
茨城の非製造業は5ポイント悪化しプラス13。建設では人手不足による工事の遅れや受注の減少があった。卸売りや運輸・郵便ではこれまで比較的堅調だった個人消費に一服感がみられ、計画を下回る企業も出てきた。
群馬の製造業は1ポイント改善のプラス2だった。自動車は米国を中心に車市場が堅調に推移しており25ポイント改善のプラス12となった。茨城の製造業は7ポイント改善しプラス7だった。
12月の全産業の予測は群馬が1ポイント悪化のプラス9、茨城が3ポイント悪化のプラス7。日銀前橋支店の宮将史支店長は「県内概況は全体としてみれば上向いている。旺盛な設備投資意欲が長い目で県内経済の下支えになることが期待される」と話した。
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