北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下の北国銀行は28日、電子納税の普及を目指し「いしかわ電子納税推進プロジェクト」を発足させた。石川県や金沢国税局、信用金庫など約40団体が参加する。同日開いた発足式で北国FHDの杖村修司社長は「電子納税比率9割以上が目標」とした。

官民連携で電子納税を促進する（28日、金沢市）

国税庁によれば2022年度の石川県内での国税の電子納税比率は37%で、全国平均の28%を上回る。今後は電子納税の仕組みを知らない人や手続きに手間取る人に対し、金融機関の窓口で電子納税の手続きをサポートしたり、SNSなどを通じて周知したりする取り組みを展開。国税と地方税ともに利用割合をさらに高める。

発足式には石川県の徳田博副知事や金沢国税局の端秀樹徴収部長なども出席した。同様のプロジェクトは富山と福井でも進められる。杖村社長は「外から見たときに北陸が全く違う次元の電子納税地域になったと言われることを目指す」と述べた。

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