酷暑のスペイン・マドリードで水を浴びる人＝７月２５日（ロイター＝共同）
【ジュネーブ共同】酷暑が職場にもたらすコストは世界で約３６１０億ドル（約５３兆円）に上るとの報告書を、国際労働機関（ＩＬＯ）がまとめた。体調悪化などで失われる収入や治療費を試算した。各国の暑さ対策も比較し、日本については涼しい休憩場所の設置などが不十分だとみている。 世界の平均気温は７月２１、２２日に連続で観測史上最高を記録。ＩＬＯは安全対策などの改善で酷暑コストは減らせるとし、「労働者を守るための行動計画や法整備が必要だ」と呼びかけている。 ＩＬＯは既に、世界で２４億１千万人が酷暑の中で働いているとの推計を明らかにしている。 また、２１カ国の安全対策や法整備を比較。日本は水分補給や健康診断などで対策が取られている一方、涼しい休憩場所の設置や教育指導、個人の防護装備の項目で不十分だと判断した。 中国では気温４０度を境に屋外活動を停止・制限しているなどの各国の取り組みも紹介。中東諸国は日中の屋外作業を禁じ、ギリシャは、体の深部の温度が３８度を超えないようにする決まりがあるとしている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
