国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、米ワシントンで開いた運営方針を決める会合後に議長声明を公表し、ロシアが侵攻したウクライナでの戦闘などが「世界経済に重大な影響を及ぼす」と懸念を示した。共同声明は地政学的な問題を巡る文言で折り合わず、採択を見送った。
会合は国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、毎年春と秋に開かれる。声明ではウクライナでの戦闘の他にパレスチナ自治区ガザでの人道危機や、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃による紅海での船舶輸送の混乱にも触れ「今の時代に戦争や紛争があってはならない」と非難した。
日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。為替に関して「過度な変動は望ましくない。行き過ぎた動きには、適切な対応をとる」とする声明を提出した。（共同）
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