ＮＴＴの島田明社長
ＮＴＴの島田明社長は７日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が手がける電報のサービスについて「どこかのタイミングで終了させていく方向で、法的な話を進めるべきだ」と述べた。ただ具体的な検討に入っているわけではなく、時期も示さなかった。実際に終了するには総務相の認可を得る必要がある。 東京都内で開いた決算記者会見で、記者の質問に答えた。 電報は、手紙より早い連絡手段として日本では１８７０年に始まり、結婚式のお祝いのメッセージを届ける際などに使われてきた。ＫＤＤＩなどもサービスを提供している。しかし携帯電話などの普及で利用が縮小。ＮＴＴ東西は、定型文の電報は２０２３年１月に廃止している。
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