自民党は１９日、交流サイト（ＳＮＳ）で著名人になりすます詐欺広告の被害に関する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は、フェイスブックを運営する米ＩＴ大手、メタに対し「しばらくの間（全ての）広告を停止することも検討してほしい」と求めた。「日本で商売をしていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。
メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を１６日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない」と強く非難した。会合には複数のメタ関係者も出席した。
衣料品通販大手、ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断利用し、架空の投資に勧誘する詐欺広告の被害が相次いでいる。
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