医薬品関連会社の株価を上昇させる目的でインターネット掲示板に虚偽情報を投稿したとして、証券取引等監視委員会は２６日、金融商品取引法に基づき、東京都内に住む会社役員の５０代男性に２０９万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。監視委によると、投稿後に株価は急騰し、男性は約１３９万円の利益を得た。 　同法の「風説の流布」を適用した刑事告発は過去にもあるが、告発に至らない課徴金勧告に適用するのは初めて。 　男性は２０２１年７月７日午前９時１６分から８日午前９時２３分にかけて、当時東証マザーズに上場していた医薬品関連会社「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ」（山形県鶴岡市）の１万３２００株を株価８７９～９０２円で買い付けた。８日午前９時４５分に金融情報サイト「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」の掲示板に「初期の認知症を見つける国際特許取得が判明」などと虚偽の情報を投稿した。 　９００円前後だった株価は直後に千円を超え、ストップ高に。男性は全株を９４８～１０４４円で売り抜けたという。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。