損保ジャパンの社員が関与した個人情報の流出が相次いでいる

千葉銀行は26日、複数の損害保険会社から取り扱いの委託を受けている火災保険などの契約者情報が損害保険ジャパンに漏洩していたと発表した。系列の保険代理店に出向している損保ジャパンの社員が情報を持ち出した。2002年4月から24年4月までに、契約者の氏名や保険料などが最大で約1万1千先の情報が漏洩した恐れがあるとしている。

千葉銀行や系列の保険代理店である東方エージェンシー(千葉市)が取り扱った火災保険などに申し込み、同行に口座振替を依頼した個人や法人の情報が漏洩していた。損保ジャパンは得た情報を「市場シェアの確認に使っていた」と説明している。契約者の氏名や証券番号といった個人を特定できる情報は含まれていないという。

山陰合同銀行の系列下にある保険代理店の松栄(島根県松江市)でも同様の漏洩が判明している。23〜24年に新規契約した住宅ローンの利用者向け火災保険の情報が403人分流出した。住所や電話番号といった個人情報は含まれないが、契約者名や保険期間、保険料などの漏洩が確認された。

金融庁は代理店を通じて個人情報の流出が相次ぐ事態を踏まえ、損保ジャパンを含めた大手4社に保険業法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出した。各社は8月30日までに事実関係の整理や真因の分析、再発防止策などを報告することにしている。

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