日本銀行の植田和男総裁は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、円安で物価上昇に無視できない大きな影響が生じた場合は「金融政策の変更もあり得る」と述べた。円安による環境変化を注視する考えを示した。
円安が輸入価格の上昇を通じて「基調的な物価に影響を与える可能性はあり得る」と分析。今月２５、２６日の金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１月以降の円安の影響を取り上げ「数値的にも示すことになる」と話した。
Ｇ２０会議では、マイナス金利政策の解除といった３月の金融政策変更に関心を持つ参加者がいたと説明。政策変更が「市場などに大きな混乱なく消化されつつあることに（参加者は）安堵感を示していた」と語った。（共同）
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