東京・丸の内のオフィス街を行き交う人たち＝２０２０年

　経団連が１２日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）に関する調査結果によると、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ４・３１％増の９８万３１１２円だった。増加は３年連続。妥結額は第１回集計として、現行の集計方式を始めた１９８１年以降で過去最高だった。 　２０２４年春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが実現。経団連が呼びかけたことで、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した企業が多く、ボーナスも増加したとみられる。 　内訳は製造業が３・５２％増の１００万１７８０円、非製造業が６・７９％増の９２万５２４９円だった。製造業と非製造業を分けて集計し始めた９７年以降、製造業で１００万円を超えたのは初めて。 　第１回集計では１７業種の９７社について昨年夏の実績と比較した。うち１４業種で増加し、業種別では自動車の伸び率が１７・８３％と最も高く、セメント、鉄道が続いた。一方、減少したのは化学、電機、食品の３業種だった。 　調査は従業員５００人以上の２２業種２４４社が対象で、最終集計は８月上旬に公表する予定。


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