中国銀行は5日、岡山県鏡野町などと連携し、国が二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果を認める「J―クレジット」の創出と販売に取り組むと発表した。鏡野町と同町の作州かがみの森林組合が管理する森林のCO2吸収量から創出する。クレジットを購入した企業は自社で削減しきれない分のCO2排出量を埋め合わせることができる。2025年度中の販売を目指す。

認証対象となる森林は鏡野町と森林組合がそれぞれ管理する面積を合わせて約1340ヘクタールある。制度で定められた認証期間である8年間のCO2吸収量は約5万5000トンを見込み、経済価値は5億5000万円相当になると試算する。

中国銀はJ―クレジットの申請手続きを支援するバイウィル（東京・中央）の紹介や創出したクレジットの販売促進で貢献する。県内企業を中心に販売するが、排出量取引への需要はまだ小さい。まずは森林保全につながることをアピールして販売を伸ばし、地域の脱炭素ニーズを掘り起こす。脱炭素への需要がある自動車産業などへの販売を見込む。

自治体の業務は資料の提出にとどまり、導入時の費用もかからない。森林の経済価値は大きいが、中国銀は「自治体はJ―クレジットのために人員を割ける状態にない」とする。取り組みやすいスキームを用意し、連携する自治体を広げていく。

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