路線価が３９年連続で全国最高となった「鳩居堂」前＝東京・銀座
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国約３１万５千地点の標準宅地の平均変動率は前年比２・３％増となり、３年連続の上昇。現在の計算方法になった１０年以降最大の上昇率で、初めて２％を超えた。 昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行。「脱コロナ」に伴う回復基調が鮮明に出た。マンションの需要が手堅く、インバウンド（訪日客）が訪れやすい都市部を中心に勢いが見られた一方、交通アクセスの悪い地方都市は伸び悩んだ。 今回の路線価に、１月１日発生の能登半島地震の影響は反映されていない。このため国税庁は路線価とは別に新潟、富山、石川の３県全域の計約２万１千平方キロメートルで被災状況を反映させる「調整率」を公表。石川県輪島市や同県珠洲市などで税負担を軽減する。 都道府県別で上昇したのは２９都道府県で、昨年から４増えた。下落は１６県で、昨年から４減った。上昇率トップは５・８％の福岡県で、沖縄県（５・６％）、東京都（５・３％）などが続いた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
