武蔵野銀行はこのほど顧客企業を対象に、業務のデジタル化やIT（情報技術）ツールの導入を支援するサービスを開始した。日銀のマイナス金利解除を機に、今後は銀行の貸出業務も活発になるとみられるが、企業の経営環境は物価高や人手不足などで厳しい。同行はデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援することで、顧客企業の生産性を高めていく。
新サービス「むさしのICTコンサルティング」は「ペーパーレス化が進まない」「ITツールを導入したが生産性が上がらない」といった課題を抱える企業を対象とする。業務のヒアリングをした後、課題などを整理し、適切なシステムの導入計画策定を支援する。要望があれば、同行が提携するIT事業者とマッチングする。武蔵野銀行は手数料収入を得る。
同行は取引先企業の財務内容にとどまらず、製品の優位性や成長可能性なども総合的に把握するよう努めており、事業性評価を担う地銀ならではの強みをコンサルティングにも生かしていく。
同行は近年、行員のITスキル向上に注力している。21年10月からは「ITパスポート」の資格取得などを進めてきた。人材が育ったことも新サービス開始のきっかけになったという。
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