経済産業省は２７日、大口ガス契約で受注調整をしたとして、中部電力子会社の中部電力ミライズと東邦ガスの２社に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。弁明があれば７月５日までに資料を提出するよう求めている。 　経産省の電力・ガス取引監視等委員会が２４日、経産相に対し、業務改善命令を出すよう勧告したことを受けた対応。監視委によると、両社は２０１６年２月～２１年２月ごろの間、大口の都市ガス供給の入札などで両社の部長級の職員らが少なくとも数十回情報交換し、応札価格を確認して受注予定者を決めていた。 　計画性が高く、組織的な対応も認められることなどから業務改善命令を出す。


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