内閣府が２７日に公表した初の「地域課題分析リポート」によると、４７都道府県のうち、これまでに把握できた３３道府県の今春闘での平均賃上げ率は３・１８％～６・４８％だった。２３道府県が全国平均の５・０８％に届かず、ばらつきが目立った。企業規模３００人未満の中小企業などに限ると、確認できた１９道府県のうち９府県が全国平均の４・４５％を下回った。 　各地の連合の資料を集計した。内閣府によると、大手製造業が立地する地域ほど賃上げ率が高くなる傾向があるという。 　賃上げ率が最も高かったのは群馬県（６・４８％）で、広島県（６・０４％）、京都府（５・８５％）が続いた。最も低かったのは島根県（３・１８％）。山形県（４・１４％）、青森県（４・１５％）も低かった。


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