東京商工リサーチが約５千社を対象に行った調査で、退職代行業者を活用した従業員の退職を経験した企業が９・３％に上ることが分かった。勤務先に退職の意思を告げる煩わしさを数万円で省けるとされ、一定のニーズがあることを裏付けた。企業側は賃上げや休日増加といった手を打つが、同社は「退職を止める決定打にはなっていない」と指摘した。 　調査は６月上旬に実施。有効回答５１４９社のうち、２０２３年１月以降に「退職代行業者を活用した従業員の退職があった」企業は４７９社だった。中小企業が８・３％だったのに対し、大企業は１８・４％に上った。業種別では消費者と対面する接客業や販売業で多かった。


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