沖縄銀行は個人向け投資用不動産ローン（アパートローン）の上限を、3億円から5億円に引き上げたと発表した。株価などの上昇で富裕層が増えており、相続税対策としてニーズが高まっていることや、不動産価格の上昇を反映した。変動金利で貸し出す。
アパートローンは資産運用目的で賃貸アパートを建設したり、マンションの一室を購入したりする時に利用できる。アパートを建設すると土地の税評価額が下がるほか、ローンを組むことなどで相続財産の評価額を下げられ、固定資産税や相続税の節税対策になる。
このため、節税効果を期待してアパートに投資する人が多いという。足元で建築資材や人件費の上昇により建設費用やマンション価格がおしなべて上がっていることも資金需要の押し上げにつながっている。
沖縄銀は2017年に上限額を2億円から3億円に引き上げている。今回、さらに上限以上の借り入れがしたいといった顧客の要望もあり、引き上げを決めたという。
近年、アパートローンは全国的に需要が高まっている。国内銀行の新規貸出額は23年度に3兆円を超え、3年連続で増えた。沖縄銀でも利用は増えているという。
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