暗号資産（仮想通貨）を巡る機関投資家の動向に関する野村ホールディングス（HD）の調査によると、機関投資家の5割超が今後3年間のうちに仮想通貨に投資したいとの意向を示した。現状は保有している機関投資家はごく一部とみられるが、投資対象としての関心が高まっている。

国内の銀行や信託銀行、生損保など機関投資家の運用担当者547人を対象に4月に聞いた。今後3年間で「投資したい」「やや投資したい」と回答したのは全体の54%だった。

投資したい理由は「分散投資の機会を捕捉するため」「ほかの運用資産と低相関であるため」が多かった。仮想通貨に対する印象について「ポジティブ」と答えたのは25%で、「ネガティブ」の23%を上回った。「どちらとも言えない」が約半数を占めた。

現在、仮想通貨に投資していない理由を聞いたところ「適正価格などの分析手法が確立されていない」が32%と最も多かった。「不正流出などのリスクへの懸念」が29%で「価格変動の大きさ」が25%と続いた。

【関連記事】

  • ・仮想通貨、国内上場企業31社が保有　円安回避目的も
  • ・｢ビットコイン、長期投資の時代に｣　豪ファンド運営CEO

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。