関東財務局の前橋財務事務所と群馬県は10日、前橋市内で県内金融機関を集め自動車サプライヤー支援をテーマに勉強会を開いた。電気自動車（EV）の普及などで業界が激変するなか、県内製造業をけん引してきた自動車関連事業者への支援で連携を取りやすくする狙い。
地銀や信用金庫、信用組合のほか、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫の県内支店、群馬県産業支援機構の担当者ら約50人が参加した。県内に完成車工場を持つSUBARU（スバル）の担当者が車の電動化の動向に関して講演後、参加者がサプライヤーへの支援策などを共有した。
県内の製造品出荷額等の約4割を輸送機器が占め、自動車関連企業の維持・発展は喫緊の課題だ。前橋財務事務所の越湖建二所長は「人手不足やデジタルトランスフォーメーション（DX）などサプライヤーの経営課題は多岐にわたる。支援機関や金融機関同士の連携をさらに深めたい」と話した。
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