２０２５年大阪・関西万博関連の費用が上振れている問題で、公明党大阪府本部のメンバー５人が１６日、経済産業省を訪問し、国として運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）に対し、適切な指導監督を行うよう提言した。
万博関連の予算は、会場建設費が当初予定の１２５０億円から最大２３５０億円に、運営費は８０９億円から１１６０億円とそれぞれ上振れている。一方、各種調査では「万博に行きたい」との意向がある大阪府民、市民の割合は減少傾向にある。
同本部は１月「万博予算検証委員会」を設置。委員長の杉久武参院議員は、予算の上振れが「万博にネガティブな印象をもたらす要因のひとつ」などと指摘。予算管理と縮減、情報公開を、国として万博協会に取り組ませるよう求めた。
斎藤健経産相は「経産省としても、しっかりと万博協会を指導監督していきたい」と応じた。
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