大阪府はクレジットカード大手、米ビザの日本法人と決済データの共有で連携する。国内外の観光客らの購買動向を分析し、効果的な需要の取り込みや観光施策の立案などにつなげる。
あらゆる情報を一元管理する府のシステム「大阪広域データ連携基盤」（ORDEN）を通して決済データを共有する。16日に大阪市内で開かれたイベントで、府の坪田知巳スマートシティ戦略部長は「観光客の好みや属性に応じた情報発信ができる仕組みを構築する」と述べた。
ビザは府との連携に合わせ、カードやスマホを専用端末にかざす「タッチ決済」で支払えば、金額の30%（最大500円）をキャッシュバックするキャンペーンを府内のスーパー「サンディ」と「万代」の全店で17日から6月14日まで実施する。
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