欧州中央銀行の本部＝６日、ドイツ・フランクフルト（共同）
【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日に開いた理事会で、政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。利下げは２０１９年９月以来４年９カ月ぶり。物価高が和らいだと判断した。米英などの中銀に先行し、ＥＣＢの金融政策は物価安定と経済成長の後押しを図る新たな局面に入る。海外の利下げで日本との金利差が縮まれば、外国為替相場の円安基調に歯止めがかかる可能性もある。 主要政策金利を４・２５％、市中銀行がＥＣＢに余剰資金を預ける際の中銀預金金利を３・７５％とし、０・２５％ずつ引き下げる。中銀預金金利は１９９９年の単一通貨ユーロ誕生以降で最高の４・０％に設定していた。 ＥＣＢはインフレ率の目標を２％に定め、金融政策を運営している。ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギーや食料価格高騰を受け、２２年７月に利上げを開始。２３年９月に引き上げて以降は据え置いていた。２２年１０月に１０・６％を記録したインフレ率は、今年５月に２・６％まで鈍化。ただ、伸び率は４月からやや拡大するなどインフレ再燃の懸念も残る。
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