経済産業省は３日、エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、今夏は家庭や企業への節電要請を見送ることを決めた。全国の１０電力管内全てで、電力の需要に対する供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を上回る見込みとなったため。夏の節電要請をいずれの管内でも行わないのは３年ぶりとなる。 　予備率の見通しは、１０年に１度の猛暑を想定した最大電力需要を基に算出。７～９月で予備率が最も低くなるのは各電力とも７月で、北海道、東北、東京は４・１％、中部、北陸、関西、中国、四国は１０・４％、九州は１３・２％、沖縄は３４・０％を見込んだ。


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