中小・零細の企業型確定拠出年金（DC）を手掛ける一般社団法人「DC推進機構」（東京・中央）は29日、東京都内に事務所を開設した。同法人は筑邦銀行とSBIホールディングス（HD）の子会社が設計した、従業員1人から加入できるDCプランの普及活動に取り組む。新拠点を足がかりに各地の金融機関と連携し、全国展開を後押しする。
DC推進機構は2023年4月に立ち上がった団体。設立を主導した筑邦銀が21年に始めたサービス「誰でもDCプラン」の全国展開を図っている。
これまで実質的に福岡市内の事務所で活動していたが、筑邦銀の東京事務所と同じ建物に新拠点を構えた。開所式に出席した同行の佐藤清一郎会長は「東京にDC推進機構をつくることで、全国の金融機関や企業などとタイアップを進めたい」と話した。
誰でもDCプランはSBIHD傘下のSBIベネフィット・システムズ（東京・港）の仕組みを活用した制度で、従業員数を問わず加入できるのが特徴。福岡ひびき信用金庫や肥後銀行など7つの金融機関・企業も同プランを取り扱っている。
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