２０２５年大阪・関西万博を巡り、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は１５日の定例会見で、当初６０カ国が希望していた参加国が自前で建てるパビリオンに関し、「４０とか４５とか立派に建てばいいのではないか」と述べた。
参加国が自前で建てる「タイプＡ」については準備の遅れが顕著になっており、実現できるのが３０～４０カ国程度と、当初希望していた６０カ国の半数程度にとどまる可能性が出ている。
松本氏は「４０とか４５」とした理由として、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市）の万博会場の敷地面積を挙げ、「意外と狭い。たくさんのパビリオンが林立すれば壮大だが、あの中に（予定しているパビリオンを）全部出さなくてもいいのではないかと感じる」と語った。
万博会場では今後、中央に設置する大屋根（リング）の輪がつながる。このため万博を運営する日本国際博覧会協会は、リング内に集まる海外パビリオンに関し、重機を使う工事期限を１０月中旬までとしている。
松本氏は、準備が遅れている参加国に対し、協会は相談や助言など寄り添った対応をすべきだと強調。もし期限に間に合わないようであれば合意の上で、「（簡易型の）タイプＸでやってもらうしか仕方がないのでは」との見解を示した。
一方、万博の機運醸成を強化するため、関経連は組織内の「万博推進室」について、専任の部長を置く「推進部」に４月１日付で格上げした。（井上浩平）
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