内閣府が１５日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比７・７％増の８８６８億円となり、２カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は「足元は弱含んでいる」で据え置いた。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は２・１％増の２兆８０３４億円だった。
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