２０１９年、定額制で車に乗れるサービス「ＫＩＮＴＯ（キント）」の概要を発表する小寺信也社長＝名古屋市

　トヨタ自動車系で車のサブスクリプション（定額利用）事業を手がけるＫＩＮＴＯ（キント）が、安全運転ができている人に他人へ譲渡不能なデジタル証明書を発行する実験を始めることが２１日、分かった。書き換えができない「非代替性トークン（ＮＦＴ）」の技術で「安全」のお墨付きを与え、ドライバーを的確に評価する仕組みを整備することを目指す。 　自動車業界では初の取り組みとみられる。期間は６月１日～１１月３０日で、ドライバーの同意が前提。トヨタが車の通信機能を用いて収集しているハンドルやアクセル、ブレーキなどの操作記録を分析し、優秀と認めた人のスマートフォンにアプリで表示できるＮＦＴの証明書を送る。


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