鈴木俊一金融相は21日の閣議後会見で、きらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングス（HD）に対して国が保有する優先株に、議決権が発生するとの報道を受けて「議決権が発生することは事実」と述べた。その上で、「金融危機対応として行われるいわゆる国有化とは全く性格を異にする」と述べた。
じもとHDには金融機能強化法に基づき優先株を引き取る形で過去3回の公的資金が注入されている。2024年3月期に大幅な赤字に転落し無配となったことで、「発行要項等に基づいて無配の期間、一時的に国の議決権が発生することは事実」と話した。
じもとHDは9月を期限とする200億円の返済延期で金融庁と協議に入っており、「経営再建にむけた収益改善、公的資金の返済財源の確保に向けた取り組みをふくめ、今後提出される経営強化計画の内容について適切に審査する」と話した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
