トマト銀行は2024年度から3年間の中期経営計画を公表した。人的資源を最大限生かすため「人財戦略企画室」「業務変革推進室」を新設した。社員の働きがいや地域の成長につながる組織変革に加え、事務業務などを見直して営業人員を確保する。
4月1日付で人財戦略企画室7人、業務変革推進室4人（いずれも兼務含む）の体制で立ち上げた。
人財戦略企画室は健康経営の推進や女性・シニアの活躍、育成プログラムの見直し、人財データ構築などの企画立案を担う。
同銀は社員構成の転換期にあり、若手・中堅層の能力向上やシニア層の活躍が課題だ。顧客基盤の拡大により対面営業の人員や時間も足りない。業務変革推進室が人財戦略企画室と連携して最適配置を検討する。
27年3月期に本業のもうけを示すコア業務純益（投資信託解約損益除く）を32億円（24年3月期30億円）、純利益を19億円（同14億円）にする。高木晶悟社長は「ボリュームは追わず、法人や個人客のメイン化を進める」と話す。
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